あの虎の瞳

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2008年12月08日
【国籍法改正】 "某議員は被害届提出" すぐ可決するはずだったのに…ネットで扇動、妨害工作か。歴史修正主義者に加え市民派議員も反対
http://milfled.seesaa.net/article/110862116.html
■国籍法改正が参院でストップ　組織による妨害工作の可能性も(習慣金曜日)
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=419

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　婚姻関係にないフィリピン人女性と日本人男性の間の子どもの国籍確認を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は六月四日、父母の婚姻を国籍取得の要件としている国籍法三条の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断し、原告の子ども全員に日本国籍を認めた（本欄六月一三日号で既報）。
　判決の翌日には、鳩山邦夫法務大臣（当時）が国籍法改正の意向を表明し、改正案は一一月四日、閣議決定後に国会に提出された。最高裁の違憲判決を受けたことから改正に与・野党の異論はなく、衆・参それぞれ一日の審議で可決させることが合意されていた。
　ところが、法案が提出された直後から、外国人排斥ともとれるような反対意見が法務委員や政党などへファクスで数多く寄せられた。そのため、一一月一八日の衆議院法務委員会の審議では、自民党や民主党の議員から法改正に慎重な質問が集中した。
　稲田朋美議員（自民）は「最高裁から（判決が）出たんだから変えるのは当然だという無責任な考え方でこの改正をしてもらっては困る」と、驚くべき反対意見を展開。さらに「これは司法権による立法府への介入の恐れがあったのではないか」と続けた。
　民主党の古本伸一郎議員は「真正なる日本人の血統」という言葉を繰り返し、偽装認知防止策を訴えた。質問に立った多くの議員が同様の質問を行なったが、法案は全会一致で可決、参議院へ送付された。
　衆議院で可決されたにもかかわらず、反対派の議員は国会内で反対集会を行なうなど、この法案への反対を訴えていた。その中心メンバーが、平沼赳夫議員や稲田議員、山谷えり子議員ら、歴史修正主義者たちだった。
　参議院では、自民党が強硬に慎重審議を主張し、これに民主党が応じたため、審議日数を二日とし、参考人から意見を聴取することになった。質疑終了後に採決されることになっていたが、自民党と民主党の話し合いで二七日の採決は見送りとなった。公明・共産・社民の議員は、民主党の態度に一斉に反発。二七日の委員会前の理事懇で結論は出ず、話し合いは打ち切られ、参考人質疑が始まった。 (後略・・・全文はソース元を)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

引用元：【国籍法改正】 "某議員は被害届提出" すぐ可決するはずだったのに…ネットで扇動、妨害工作か。歴史修正主義者に加え市民派議員も反対(２ちゃんねる)
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1228575544/
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引用以上。
　

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2008年12月08日09:00
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/648888.html
【東北】キレる高齢者急増　粗暴犯12倍にも…「高齢者だからといって良識をわきまえているわけではなく、指導教育が必要」と


1 名前：依頼スレ143＠おっおにぎりがほしいんだなφ ★：2008/12/07(日) 15:30:24 ID:???0
高齢者の粗暴事件が東北で多発している。

宮城県で２００７年に摘発された６５歳以上の人は３８人で、
３人だった１９９７年の１２．７倍に増えた。ほかの県も９０年代の最高１２倍に増加している。

お年寄りの粗暴犯は全国的に増えていて、専門家は「核家族化で老人が孤立し、
不満をぶつけられずにイライラを募らせているのではないか」とみている。

宮城県警によると、９７―０７年に暴行、傷害容疑などで逮捕されたり、
書類送検されたりした高齢者はグラフの通り。０２年から増加傾向が続いている。

青森県も９７年に２人だったのが、０７年に２４人に増加。岩手県も３人から２３人に増えた。
秋田、山形県の０７年の摘発者は１９人、２９人で０４年より１１人、１７人ずつ多くなっている。
福島県警は年代別粗暴犯の統計を取っていない。

宮城県ではことし、栗原市の無職男（６７）が知人女性と口論になってけがをさせたとして、
傷害容疑で逮捕された。大崎市の無職男（７７）が長男とけんかして刃物で切りつけ、
東松島市の無職男（６８）が裁判所から罰金命令を受けたことに腹を立てて
職員を脅す事件も起きた。

自治体の窓口に言い掛かりに近いクレームを言う高齢者も目立つ。宮城県の話では、
県政相談室で２時間近く質問を続けたり、１０年以上前の事案の回答を求めたりするお年寄りが
いるという。

高齢者の粗暴犯の増加は全国的な傾向で、２００８年版の犯罪白書は
「高齢者だからといって良識をわきまえているわけでなく、社会生活の中で高齢者を指導、
教育する方策を考えるべきだ」と指摘している。


ソース：河北新報
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/20081207t73020.htm
>>2へつづく

2 名前：おっおにぎりがほしいんだなφ ★：2008/12/07(日) 15:30:49 ID:???0
>>1のつづき

仙台市健康福祉事業団の湯村和彦シルバーセンター事業課長は
「不況と核家族化で、一人暮らしで生活苦の高齢者が増えたことが原因。
話し相手がおらず、リストラなどの不満がたまって暴発したのではないか。
高齢者に孤立感を味わわせず、社会参画を促す仕組みが必要だ」と訴えている。

［高齢粗暴犯の全国的傾向］　
法務省によると、２００７年に暴行、傷害事件で摘発された高齢者は２９４６人。
３３５人だった１９９７年の８．８倍に増えた。２０００年以降の増加率が高く、
０２年に初めて１０００人を突破した。粗暴犯は暴行、傷害のほか、脅迫、恐喝、
凶器準備集合を含む。
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以上引用。
　

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2008年12月09日
【国際】 「中国軍が"尖閣諸島侵攻"すれば、、日本に完全勝利できる」「自衛隊よりはるかに強力な戦闘力あり」…中華系メディア
■中華系メディア「尖閣諸島上陸作戦で日本に完勝できる」(サーチナ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000080-scn-cn

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
香港のテレビ局、鳳凰電視台はこのほど、「中国人民解放軍が魚釣島（尖閣諸島の中国語名）に進攻すれば、日本に完全勝利できる」などとする記事をウェブサイトに掲載した。

　台湾メディアの記事を引用した。解放軍の海軍陸戦隊と陸軍機械化師団が共同作戦を実施すれば、日本の自衛隊よりはるかに強力な戦闘力を発揮し、尖閣諸島を「回収」できるという。

　台湾軍関係者によると、中国解放軍は浙江省の島しょ部に台湾、東シナ海、南シナ海の島への上陸作戦などにも対応できるよう、大規模な訓練基地を築き、訓練を続けている。

　同基地での訓練により、中国解放軍はすでに台湾島北部への上陸作戦能力、尖閣諸島への「快速な」上陸作戦の能力を得たという。

　なお、8日朝には中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本領海内を航行しているのを、日本の海上保安本部（沖縄）の巡視船が発見。領海外への速やかな退去を求めたが、中国船は午後になっても退去しなかった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

引用元：【国際】 「中国軍が"尖閣諸島侵攻"すれば、、日本に完全勝利できる」「自衛隊よりはるかに強力な戦闘力あり」…中華系メディア(２ちゃんねる)
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1228734547/
---------------------------------
引用以上。
　

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裁判員制度の対象となる事件
Date:2008/11/29 22:21
http://kenkodieting.blog87.fc2.com/blog-entry-728.html

35 名前： タコ(佐賀県)[] 投稿日：2008/11/29(土) 06:42:02.58 ID:st3ptQXx
裁判員制度の対象となる事件は，代表的なものをあげると，次のようなものがあります。

* 人を殺した場合（殺人）
* 強盗が，人にけがをさせ，あるいは，死亡させてしまった場合(強盗致死傷）
* 人にけがをさせ，死亡させてしまった場合（傷害致死）
* 泥酔した状態で，自動車を運転して人をひき，死亡させてしまった場合（危険運転致死）
* 人の住む家に放火した場合（現住建造物等放火）
* 身の代金を取る目的で，人を誘拐した場合（身の代金目的誘拐）
* 子供に食事を与えず，放置したため死亡してしまった場合（保護責任者遺棄致死）
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一部抜粋。
　

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農地法改正案、通常国会提出へ：農地貸借を原則自由化し、食料自給率を高める狙い
【農業】農地法改正案、通常国会提出へ：農地貸借を原則自由化し、食料自給率を高める狙い [08/11/28]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1227808575/
http://huteikisokuhou.blog116.fc2.com/blog-entry-253.html

1 ：本多工務店φ ★：2008/11/28(金) 02:56:15 ID:???
農水省は27日、農地の貸借を原則自由化することを柱とした農地法など関連法改正案の概要を固めた。
株式会社や農業協同組合など多くの農業参入を促して農地を有効利用し、
先進国で最低水準の食料自給率を高めるのが狙い。
分散している農地を中核農家に集積する仕組みも全市町村で導入して生産性向上を図る一方、
農地面積の減少に歯止めを掛けるため農地以外への転用規制は強化する方針。
同省は関連改正法案を来年の通常国会に提出、早期実施を目指す。

戦後の1952年から続く農地法は耕作者自身が農地を所有する「自作農主義」の理念を明記している。
この規定は削除し、利用を重視した制度に抜本的に見直す。
現在、農地の所有と利用は農家と農業生産法人に認められているが、
同法人は「役員の過半が農業の常時従事者」とするなど要件が厳しい。
このため、改正案は利用規制を緩和し、株式会社など「農業生産法人以外の法人」にも利用を認める。
農協も直接、農業経営に参画できるようにする。

ソース：時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008112800037
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以上引用。

　

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